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今回は、10月最終週にあったニュースについて、おさえておいていただきたいポイントを解説します。
台風第21号に関わる被災中小企業・小規模事業者対策の実施
台風21号が日本列島を縦断していきまして、特に近畿地方に重大な被害がありました。
それに伴い、中小企業庁のほうからは、「平成29年台風第21号に係る災害に関して被災中小企業・小規模事業者対策を行います」とのリリースが出ています。
適用地域は、三重県伊勢市、和歌山県新宮市、京都府舞鶴市など、詳しくは中小企業庁のホームページをご覧ください。
内容としては、特別相談窓口の設置、災害復旧貸付の実施、セーフティネット、債務の返済条件緩和、小規模企業共済災害時貸付の適用などの復旧対策が取られています。
該当の地域の方はまず、お近くの商工会議所等にお問い合わせください。
テレビとネットがデータ連携する時代に
2017年11月1日付けのリリースでチェックしておいたほうがいいなと感じたものがありましたのでご紹介しておきます。
テレビとネットを串刺しにしてデータ連携するシステムが出た、というニュースです。
どういう視聴者が最終的にコンバージョンに到達するのかを、テレビとネットがデータ連携してわかるようにするソリューションが出ました。
博報堂とヤフー、そしてその2社が今春設立したHandy Marketing（ハンディマーケティング）社の3社が、ヤフーの調査パネル「Yahoo!メディアオーディエンスパネル」というものと、さまざまなデータを活用してテレビCMの効果測定をするテレビCMのプラニングソリューション「Handy TV Insight」の提供を開始しました。
今まで、テレビCMの一番の欠点というのは、それが実際購買行動につながっているのかがよくわからないというところにありました。
テレビの視聴者が、ネットでどのような活動をしているのかということの紐付けができていなかったわけです。
それが今回、ヤフーのほうで持っている「Yahoo!メディアオーディエンスパネル」のデータを組み合わせることによって、今コンバージョンしたユーザーは、何時ごろにどの番組を見ているということがわかったりするようになりました。
それによって、「これぐらいの時間帯組に、このCMを出そうか」というように、テレビにネットの動きを反映させることができるようになります。
あるテレビ番組を見ている人に対してこのようなクリエイティブを作ろうとか、どのような商品を出していけばいいのかということができるようになってきます。
すでにサービスとしてリリースされています。
最初は、テレビCMを出すような大企業、予算のある企業向けに展開していくでしょう。その後、どの程度、中小企業や小規模事業者が使えるようなところまで降りてくるのかというのは、まったく読めない状況ではあります。
ですが、地方局など、テレビCMが安いですから、そういったところに落とし込んでいく可能性もあります。
現時点で皆さんに理解しておいていただきたいのは、テレビとネットがついに、データ連携する時代に入ってきている、ということです。
テレビとネットの広告費は伸び続けている
テレビはまだまだマーケティング効果があるということが、データ上わかっています。
こういったデータがわかるのは電通が毎年発表する「日本の広告費」という統計です。最新版は「2016年日本の広告費」で、今年の2月ごろに発表されã
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では自分はどうしたらいいんだろう、どこをどうするのがよいんだろうという疑問を抱えているのは気持ちの良い物ではないと思います。もしよろしければお問合せ下さい。
