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今回は、GoogleHireというサービスについて、米国で正式なリリースがありましたので、それにからめて、参入障壁や今後のマーケットの線引きなどについてお話します。
米国でリリースされるHR関連のツール「GOOGLEHIRE」
GoogleHireについては、ネットニュースなどでも取り上げられています。またベータ版というかHireのようなものをやるだろうなという情報は4月・5月ごろから出ていました。
日本では開始するかどうかもわからないサービスですが、米国ではHR、つまり人事採用をサポートするツールとして正式に始まりました。
価格は無料なのか、それとも費用が発生するかわからないのですが、かなり脅威的なサービスだと考えられます。
日本の場合、転職にしても新卒にしても、すでに強いプレイヤーがたくさんいますので、もし日本でGoogleHireがリリースされたとしても、そんな簡単にいくとは思いません。
とはいえ、実際にサイトに書いてある機能や今の若い方の採用に対する気持ちなどを考えると、これは、きちんとプロモーションや営業活動を日本法人が行えば、怖いんじゃないかなと感じています。
企業にとっての人事採用の重要性
人事採用というのは、恐らく関わったことがない、外側からしか見たことがない人にとっては、それほど大変ではない、あるいは重要度が低いと思われるジャンルのひとつかもしれませんが、経営の目線から見るとものすごく大事な部分です。
きちんと自社に合った人材を採用できるかというのは、企業の発展という側面ではものすごく大きなファクターになってきます。
やはりどんなによいサービスを提供していても、どんなによい理念を持っていても、どんなによい実績を持っていたとしても、その事業を推進していく人材や、束ねるマネジメント層、そして経営層、なんにしても「人」というものがいなければ会社は動きません。
人事採用できちんと人を採って、そして会社に定着してもらい、最終的に上のほうのラインで元気に働いてもらえるというのは、ものすごく大事なことなんですね。
就業人口が落ちている現在では、その重要度は増しています。
また、今は働くということに関していろいろな考え方がありますから、企業の風土やミッションにマッチする人材でないと、すぐに辞めてしまうことが多いんですね。そうすると、一人雇うためにかかった費用は平気で50万100万、あるいはそれ以上かかっていますので、企業にとっては、単純にお金の面だけ考えても大きな損失なわけです。
また、会社の中でいろいろな人を動かすわけですから、人事的にもかなりのコストがかかっています。
そんな状況のなかで、GoogleHireの機能を見てみるとかなり魅力的であるといえます。