今回の内容について
今回は、わかりにくい商品を扱うときの注意点と課題設定力の重要性をお伝えしています。また、AIの概念図についても紹介しています。
良く分からない物や不安感のあるモノだから、ブランド持ってる方がどうしても強い。サービス内容としても差別化しづらいし「格安」という印象が広まってるので、値段以外でかなり尖らせないと厳しいですね。
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エピソード詳細
今回は、わかりにくい商品を扱うときの注意点と問題発見の重要性ということでお届けします。
格安スマホ業界で起きた2つのショック
まず、ニュースをひとつご紹介します。日経トレンディとITProに掲載された『FREETELショックにドコモショック、生き残る格安スマホはどれだ？』2018年1月15日の記事ですね。
昨年末、「FREETEL」を展開していたプラスワン・マーケティングが民事再生法を適用されたということで、事実上だめになっちゃったというニュースは、IT業界やWEB業界の方は聞いたことがあるんじゃないでしょうか。
FREETELの端末、かなり安いものもあったので使っていた方も多いかと思いますが、格安スマホ業界の中で存在感のあるところが民事再生法適用ということで、業界的には驚いたニュースでした。
実はその前から格安スマホあるいは回線で、売上の落ち込みが一部起きている、ということが、今回ご紹介する記事には書かれています。
例えば2017年は、2016年と比べて76％、ドコモの回線販売数が減少したそうです。ほとんどの格安スマホはドコモ回線を使っているため、その影響で回線数を伸ばしていました。
ところが、2016年4～9月に比べて2017年4～9月では、76％の減少。元は198万件を見込んで販売していたものが、48万1000件ということで、きわめて大きな減少になりました。
これが「ドコモショック」ということですね。
格安スマホの勝ち組と負け組をわけるもの
この記事でひとつの結論として出されているのが、勝ち組と負け組がかなりはっきりしているという点です。
格安系は値段を低くしないといけないということもあるので、元々非常に激戦です。また非常にさまざまな会社がありますから、それの比較サイトだけでも相当たくさんあります。
まずは回線数を確保しないと固定でお金が入ってきませんから、インセンティブを払ってとか、端末をセットにしてとか、さまざまな営業努力をしている、とても厳しい業界です。
日経トレンディの記事では、勝ち組負け組の名前が出ています。
何がその勝ち負けを分けたのかというと、日常生活に欠かせないもの、かつ、よくわからないもの、こういったものに関してはブランドを持っているところが強いというのが浮き彫りになった印象です。
きっちり回線数を伸ばしていて、勝ち組として名前を上げられているのは、サブブランド系です。例えば、KDDIの「UQモバイル」ですね。また、サブブランドでなくてもCMを売っていて知名度が高い「mineo」、「IIJmio」あたりも着々と回線数を増やしています。
対して、名前が知られていないところはかなり回線数を減らしている状況です。新規も取れないし、よそにユーザーを獲られているということでもあります。
資料にあるのは、シェア1位は「Y!mobile」、2位は事業を承継したFREETELも含めた「楽天モバイル」、それから「mineo」、「IIJmio」と続きます。IIJはビックカメラで取り扱われていることも安心感もありますね。
それからだいぶ減って「OCNモバイルONE」、あとはどんどん減っていって、「BIGLOBE」「イオンモバイル」「DMM」「LINEモバイル」「NifMo」「nuroモバイル」「U-mobile」「DTI」「TONE」「J-COM」などが、きわめてシェアが少ない争いをしている状況です。
格安スマホは「よくわからない」商品
「格安スマホを使わない理由ってなんですか？」という調査はいろんなところでされているのですが、だいたいが「よくわからない」という原因です。
どこを信じていいかわからない、不安がありながら安くなるのは魅力的だという状況なんですね。
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