第567回：2025年中小企業白書から読む「Web人材は育成か外注化か」コストと成果で考える最適解

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Podcastの概要

「WebやDXを進めたいが、担当者がいない」。これは多くの中小企業経営者が抱える悩みではないでしょうか。人材の採用・育成には多大なコストと時間がかかります。中小企業白書のデータを基に、社外の専門家をうまく活用する「外部パートナー戦略」に焦点を当てます。コスト効率、柔軟性、そして成果につながるパートナーの見つけ方までお話しします。

2025年版「中小企業白書」全文 | 中小企業庁

Web活用の「最初の一歩」に関するよくあるご質問

WebやDXを進めたいのですが、社内に専門知識を持つ人材がいません。どうすればよいでしょうか。
無理に人材を採用・育成するよりも、信頼できる外部の専門家やパートナーを探すのが現実的な解決策となり得ます。専門知識を持つ外部人材と柔軟に連携することで、コストを抑えながらDXを推進できます。
人材育成に取り組むべきだと分かっていますが、なかなかうまくいきません。
中小企業白書のデータでも、特に小規模な企業では人材育成が難しい状況が示されています。無理に進めるよりも、まずは外部の専門家の力を借りて事業を動かし、その中で社内の知見を育てていくという方法も有効です。
外部の会社にWebマーケティングを依頼すると、費用が高そうで躊躇してしまいます。
大規模な開発会社は高額になりがちですが、フリーランスや小規模なコンサルティング会社であれば、従業員を一人雇用するより低いコストで依頼できる場合があります。月数万円からの相談プランを提供している会社もあります。
外部のフリーランスや小規模な会社に頼む場合、どのような点に気をつければよいですか。
現場での実務経験が豊富か、自社の立場に立って伴走してくれるかを見極めることが重要です。ツールの知識だけでなく、事業全体のことを考えて提案・実行できるパートナーを選びましょう。過去の実績やコミュニケーションの相性も確認することをお勧めします。
社外のパートナーを活用する主なメリットは何ですか。
専門知識を比較的低いコストで確保できる点に加え、社会保険料などの間接費用がかからないという金銭的メリットがあります。また、契約の柔軟性が高く、事業の状況に応じて契約内容を見直しやすいことも大きな利点です。

はじめに：中小企業白書から考える、これからの人材戦略

多くの中小企業にとって、Webやデジタルの活用は事業成長に不可欠です。しかし、その推進役となる「人材」の確保に悩んでいる経営者や担当者の方は少なくないでしょう。今回は、中小企業白書・小規模企業白書のデータを元に、これからの時代における人材戦略、特に「内製（人材育成）」と「外部パートナーの活用」について考えていきます。

現場で多くの企業からご相談いただく「人材がいない」「どう育てればいいか分からない」といった悩みは、白書のデータからも多くの企業が共通して抱える課題であることがわかります。この記事では、その現状を踏まえ、中小企業が取るべき現実的な選択肢について掘り下げていきます。

中小企業における人材育成の現状と課題

半数以上の企業が人材育成を強化、しかし…

中小企業白書のアンケート調査によると、5年前と比較して全体の半数以上の企業が「人材育成を強化している」と回答しています。これは前向きな傾向ですが、見方を変えれば、まだ半数近くの企業は強化に至っていないとも言えます。

特に、従業員数が少ない企業ほど、人材育成を行えていないというデータも出ています。小規模な事業であるほど、育成に割くリソースやノウハウがない、あるいは育成対象となる人材の採用自体が難しいという、構造的な課題が浮かび上がります。

人材育成が売上に繋がるデータの裏側

白書では「人材育成に取り組んでいる会社の方が、売上高や付加価値率の変化率が高い」というデータも示されています。具体的には、人材育成を強化した企業の売上高変化率（中央値）が約10.7%増であるのに対し、行わなかった企業では2.3%増に留まっています。

このデータだけを見ると「やはり人材育成こそが正解だ」と感じるかもしれません。しかし、これは「そもそも成長する余力のある企業が、人材採用や育成にも投資できている」という側面が強い可能性があります。人材育成は時間もコストもかかり、必ず成功するとは限りません。現状でリソースに余裕がない企業が、無理に内製化の道に進むのは得策ではないかもしれません。

もう一つの選択肢「社外人材の活用」

活用はまだ道半ば、しかし需要は高まっている

人材育成の難しさに対するもう一つの選択肢が、副業やフリーランスといった社外人材の活用です。しかし、白書のデータによれば、外部人材を活用している企業は全体の約2割に留まっており、まだ一般的な選択肢にはなっていないのが現状です。

一方で、副業をしたい、あるいは既に行っている人の数は、この10年で大きく増加しています。つまり、「専門知識を活かして働きたい」という人と、「専門知識を求めている」企業との間に、まだうまくマッチングが起きていない状況があると考えられます。

DX推進の大きな壁「人材」と「費用」

この「人材」の問題は、特にDX（デジタルトランスフォーメーション）の推進において顕著です。白書では、DX推進の主要なボトルネックとして、以下の2点が突出して挙げられています。

  • DXを推進する人材が不足している
  • 外部の会社に依頼すると費用負担が大きい

社内で人材を確保しようとすると採用が難しく、外部の専門会社に見積もりを取ると数百万円規模の費用がかかる。このジレンマが、多くの中小企業のDX推進を阻んでいる大きな要因です。

これからの時代に取るべき現実的な選択とは

中小企業が選ぶべきパートナーの条件

大手ITベンダーや制作会社は、プロジェクト単位で多くの人員を動かすため、どうしても費用が高額になりがちです。体力のある中堅企業以上であれば、そうした会社と組むメリットは大きいでしょう。

しかし、多くの中小企業にとっては、もっと小回りが利き、現場の事情を理解してくれるパートナーと組むことが現実的です。フリーランスや、私たちのような小規模な支援会社がその選択肢となります。パートナーを選ぶ際には、以下のような点を確認するとよいでしょう。

  • ツールの知識だけでなく、現場での実務経験が豊富か
  • 自社の立場に立ち、やりたいことを引き出して一緒に考えてくれるか（伴走してくれるか）
  • 小さな相談にも気軽に応じてもらえるような、柔軟なコミュニケーションが可能か

単なる「先生」ではなく、現場で共に汗を流してくれるパートナーを見つけることが重要です。

外部パートナー活用のコストメリット

外部パートナーの活用は、コスト面でも大きなメリットがあります。従業員を一人雇用すれば、給与だけでなく社会保険料などの間接的な費用も発生します。その負担は決して小さくありません。

一方、外部への業務委託であれば、そうした費用はかからず、必要なスキルを必要な分だけ活用できます。これは、今後の事業環境を考えると、非常に効率的で合理的なお金の使い方と言えるでしょう。また、万が一ミスマッチがあった場合でも、契約を見直しやすいという柔軟性も魅力です。

まとめ：信頼できるパートナーと二人三脚で進むことの重要性

今回の中小企業白書のデータから見えてきたのは、人材不足、特にデジタル分野における課題の深刻さです。この状況において、中小企業が取るべき現実的な戦略は、「信頼できる外部パートナーを見つけ、二人三脚で事業を進めていく」ことではないでしょうか。

無理に内製化に固執するのではなく、外部の専門知識をうまく活用し、自社はコア業務や人でなければできない仕事に集中する。そのような体制を築くことが、これからの時代を乗り越えていくための鍵になると考えています。

詳細はPodcastをお聞き下さい。

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