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第564回：SEO業界の「提供価値」と「収益の柱」はどんどん変わっている…？

SEO(検索エンジン最適化)

2025.08.09

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このページの目次

Podcastの概要
Web活用の「最初の一歩」に関するよくあるご質問
はじめに：皆さんが思うSEO業界と、その実態
効果が出にくくなった、かつてのSEO施策
1. テクニカルSEOの限界
2. コンテンツSEOの効果の低下
SEO会社がシフトする、新たな4つの収益源
中小企業がWeb活用のパートナーを選ぶ際の注意点
1. 依頼したい分野の専門性を確認する
2. 企業の体制や収益構造を理解する
まとめ：これからのWeb活用で本当に大切なこと
配信スタンド
■Podcast /Webinar への質問は
運営・進行

Podcastの概要

多くの経営者やWeb担当者が頼るSEO施策。しかし、その業界の収益構造は、テクニカルな改善やコンテンツ作成から、ローカルSEO、AI対応、人材紹介、ツール販売などへ大きくシフトしています。この変化を知っていると、様々な背景や営業内容の後ろが見えてくるかも知れません。

Web活用の「最初の一歩」に関するよくあるご質問

Q1. 最近のSEO会社は、主に何で収益を上げているのでしょうか？: 従来のテクニカルSEOやコンテンツ作成だけでなく、ローカルSEO（MEO）、AI関連施策の提案、Web担当者の人材マッチングや派遣、そして分析ツールや教育プログラムの販売などに収益の軸をシフトさせている会社が増えています。
Q2. 昔ながらのコンテンツ作成を依頼しても、効果が出にくくなったのはなぜですか？: 検索エンジンの進化により、単にキーワードを網羅しただけでは評価されにくくなったためです。また、多くの企業が気づき始めたことで価格競争が起き、質の低いコンテンツが作られるケースも増え、結果としてサイト全体の評価向上に繋がらないことが多くなっています。
Q3. SEO会社に施策を依頼する際、何を注意すれば良いですか？: その会社が「自社が依頼したい分野」にどれだけ精通しているかを確認することが重要です。人材紹介やツール販売が主な収益源になっている場合もあるため、依頼する施策の実績や社内体制を具体的に確認することをおすすめします。
Q4. ローカルSEO（MEO）単体での施策は効果がありますか？: ローカルSEOは、最終的にWebサイトの内容や、提供するサービス・商品の質を改善することに行き着きます。情報登録を100%にしたり、口コミを増やすテクニックだけを追い求めても本質的な解決にはならず、効果は限定的です。
Q5. これからのWebサイト活用で、SEOをどう考えれば良いですか？: SEOを目的と捉えるのではなく、自社の存在をターゲットに知ってもらい、ブランドを構築していくための「手段の一つ」と考えることが大切です。会社全体での取り組みを、Webという分野でどう表現し、伝えていくかという視点を持つことが重要になります。

はじめに：皆さんが思うSEO業界と、その実態

Webサイトの活用を考えるとき、多くの経営者やWeb担当者の方が「SEO」という言葉を意識するのではないでしょうか。そしてSEO会社は、専門的な知識で検索順位を上げる手伝いをしてくれる存在、というイメージがあるかと思います。

しかし、そのビジネスモデルはここ数年で大きく変化しています。今回は、あくまで現場からの肌感覚として、SEO業界が今「何で収益を上げているのか」という、少し踏み込んだお話をします。この実態を知ることは、自社にとって本当に価値のあるパートナーを見極める上で、きっと役に立つはずです。

効果が出にくくなった、かつてのSEO施策

かつてSEO業界の売上の中心は、SEO施策そのものでした。しかし、今はその部分だけで収益を上げ続けるのは難しい状況になっています。

テクニカルSEOの限界

サイト内部の技術的な問題を診断し、改善する「テクニカルSEO」は、今でも重要な業務です。大規模サイトのメンテナンスなど、四半期や年に一度といったスパンであれば仕事はあります。しかし、毎月継続的に改善提案を行う業務として成立させるのは困難です。一度改善すれば、次々と新しい問題が出てくるわけではないからです。

提案できることは限られており、むしろ課題は「提案した施策を、現場が実行できるか」というマネジメントの部分に移ってきています。

コンテンツSEOの効果の低下

2014年頃から「コンテンツマーケティング」という言葉が広まり、「コンテンツSEO」は多くのSEO会社にとって主要な商品となりました。記事という「納品物」があるため売りやすいのです。

しかし、検索キーワードから安易に構成を考えたような、いわゆる「こたつ記事」は、今やほとんど効果がありません。実際に流入がほとんどなかったり、サイト全体の評価向上に貢献していなかったりするケースが非常に多いのが実情です。

多くの企業もそのことに気づき始めており、「月々費用を払っている意味がない」と感じるようになっています。その結果、記事制作の単価は下落傾向にあり、この分野での収益確保も難しくなっています。

SEO会社がシフトする、新たな4つの収益源

では、従来のSEO施策が収益の柱でなくなりつつある中、彼らはどこに活路を見出しているのでしょうか。大きく分けて4つの流れがあるように感じます。

1. ローカルSEO（MEO）への注力

一つ目は、地域に根差したビジネス向けの「ローカルSEO」です。一般的にMEOとも呼ばれます。Googleマップ上での表示を最適化する施策で、サイト本体のSEOが通用しにくい状況でもアプローチできるため、提案する会社が増えている印象です。

2. AI関連施策の提案

「AI対応」を軸としたコンテンツ作成やサイト改修の提案も増えています。まだGoogleのAI Overview（旧SGE）は日本に本格導入されていませんが、「きっと効果があるだろう」という期待感から、先行投資として応じる企業も多いようです。

3. 人材マッチング・派遣事業

Webマーケティング業界全体で増えているのが、人材関連のビジネスです。企業のWeb担当者としてフリーランスや専門人材をマッチングさせ、仲介手数料を得るモデルです。施策の実行部隊を求める企業のニーズは根強く、うまくはまれば大きな収益になるため、多くの会社が参入しています。

4. ツール販売や教育（エデュケーション）事業

もう一つは、同業者やWeb制作会社、事業会社などに対して、SEO分析ツールやコンテンツ制作の仕組み、研修プログラムなどを販売する「エデュケーション系」のビジネスです。いわば、金鉱でツルハシを売るようなモデルです。特に海外では、ツールと教育コンテンツはセットで提供されるのが一般的で、日本でもこの流れは加速していくと考えられます。

中小企業がWeb活用のパートナーを選ぶ際の注意点

このような業界の変化を踏まえて、皆さんがパートナーを選ぶ際には何に気をつければ良いのでしょうか。

依頼したい分野の専門性を確認する

まず、自社が本当に解決したい課題、依頼したい分野は何かを明確にし、その会社の専門性がそこにあるのかをしっかり確認しましょう。例えば「ローカルでの集客を強化したい」と考えているのに、提案された施策がサイト改善から離れたテクニック論に終始していないか、見極める必要があります。

企業の体制や収益構造を理解する

人材紹介やツール販売が主力の会社が「SEOのプロ」として提案してくるケースもあります。それが悪いわけではありませんが、自社が求めているのが「伴走しながら施策を考えてくれる参謀」なのであれば、ミスマッチが起こる可能性があります。その会社のサービス内容や体制をよく確認し、自分たちの目的と合致しているかを見定めることが大切です。