NAVERまとめ終了を機に振り返る、キュレーションメディア問題

Web戦略

2020年9月30日、NAVERまとめがサービスを終了しました。NAVERまとめは、2009年の開始から約11年にわたり、多くのユーザーに使われた代表的なまとめサービスでした。

この終了は、ひとつのWebサービスが終わったというだけではありません。2010年代に広がった、まとめサイト、キュレーションメディア、バイラルメディアという形式を振り返る節目でもあるんですよね。

これらのメディアは、インターネット上の情報を集め、読者が短時間で読める形に整理する役割を持っていました。検索だけでは見つけにくい情報を、テーマごとにまとめて読める。その便利さ・楽しさの一方で、記事の大量生産、出典の扱い、画像や文章の権利処理、医療・健康情報の正確性、広告表示の透明性をめぐって、多くの問題も表面化。

楽しければ良いだろう面白ければ良いだろう、ではいけない、そのことが形として明確に示されたエポック的な事象だと感じます。

この記事では、この流れを押さえる上で重要な、NAVERまとめの終了、BuzzNews、femit、WELQ、NAVERまとめなどをめぐる出来事をまとめていきます。

※特定の企業やサービスを批判することが目的ではありません。Web担当者やコンテンツ運営者が、これからのSEO記事やオウンドメディアの品質管理を考えるための参考資料として使っていただければ幸いです。

この記事で扱うテーマ

この記事では、主に次の出来事を扱います。

  • BuzzNewsなどのバイラルメディアをめぐる著作権・転載問題
  • DeNAのWELQを含むキュレーション事業をめぐる問題
  • femitなど、関連するキュレーションメディアの終了・非公開化
  • NAVERまとめのサービス終了
  • これらの出来事から、これからの企業サイト運営が学べること

まとめサイト・キュレーションメディアとは何だったのか

まとめサイトやキュレーションメディアは、既存の情報を集め、見出しや順序をつけ、読者が短時間で理解できる形に再構成するメディアです。情報量が増え続けるWebでは、整理された入口を作ることに価値があります。なんせ圧倒的な情報量ですから。認知的負荷が高すぎます。読者は、複数のサイトを行き来しなくても、ひとつのテーマについて概要をつかめまル、これに引きつけられるのは、情報のデトックスがうたわれる時代には当然だったかもしれません。

企業にとっても、検索流入を獲得しやすい記事を増やせるため、キュレーション型の記事をSEO・コンテンツマーケティングと結びつけました。しかし、情報を整理することと、出典を曖昧にしたまま他者の文章や画像を流用することは別であり、そこの意識がまだ追いついていないか、なんとかなると思っていたのでは、という疑問は拭えません。

これに限らず、検索流入や広告収益を目的に記事を大量生産すると、監修、ファクトチェック、引用範囲、広告表示の管理が追いつかなくなる可能性があります。

トピッククラスターモデルなど1ページに網羅性の高い記事が「効く」状態では、情報量を増やすために、その真偽を確認するPriorityは低い状態になりがちでしょう。

この構造は、現在のSEO記事やオウンドメディアにも関係します。作成手段が変わっても、低コストで大量に記事を作り、検索流入から収益化する設計には、同じリスクが残る。このキュレーションメディア問題は、コンテンツSEO全体にも言えることです。あなたのそのブログ、大丈夫ですか?

年表

年月 出来事 関連サービス 読者が確認したいこと 主な参照先候補
2009年 NAVERまとめが開始 NAVERまとめ CGM型まとめサービスが広がった背景 NAVER/LINE関連の公式発表、当時の報道
2014年頃 バイラルメディアやまとめサイトへの批判が強まる BuzzNewsなど 記事転載、著作権、出典表示の扱い ITmedia、ねとらぼ、J-CAST、Fashionsnapなどの報道
2016年 DeNAのWELQを含むキュレーションメディア問題が表面化 WELQ(2016年11月29日公開停止)、MERY(2016年12月7日公開停止)、femit (2016年12月6日公開停止).など 医療・健康情報、広告収益化、記事制作体制の問題 DeNA公式発表、報道各社
2017年3月 DeNAが第三者委員会調査報告書の受領と今後の対応方針を公表 DeNAキュレーション事業 問題の範囲、調査結果、再発防止策 DeNA公式発表、第三者委員会調査報告書
2020年9月 NAVERまとめがサービスを終了 NAVERまとめ まとめサービス終了の理由と影響 NAVERまとめ終了に関する公式発表・報道
2020年10月 NAVERまとめ終了を機に、キュレーションメディア問題を振り返る まとめサイト、キュレーションメディア 2010年代の出来事から、企業のコンテンツ運営が何を学べるか 本記事で公開資料を整理

BuzzNewsの閉鎖とバイラルメディア問題

BuzzNewsは、2010年代半ばに話題になったバイラルメディアのひとつです。当時のバイラルメディアは、SNSで拡散されやすい見出しや話題を使い、多くの読者を集めていました。

しかし、他サイトの記事や画像をどのように扱うか、引用と転載の境界をどこに置くか、出典をどの程度明示するかについて、問題が指摘されました。

BuzzNewsを振り返るとき、サービス終了の事実だけを見ると、単にひとつのメディアが終わった出来事に見えます。しかし、当時の報道をあわせて見ると、バイラルメディア全体で、記事転載、著作権、出典表示をめぐる課題が問われていたことが分かります。

DeNA/WELQ問題と第三者委員会報告

DeNAのWELQを含むキュレーション事業をめぐる問題は、キュレーションメディアの信頼性を考えるうえで大きな転機になりました。特にWELQは、医療・健康情報を扱っていたため、読者の判断や行動に影響を与える可能性がありました。医療・健康、金融、法律など、読者の生活や安全に関わる領域では、一般的なSEO記事よりも高い正確性が求められるからです。

DeNAは2017年3月、キュレーション事業に関する第三者委員会調査報告書の受領と、今後の対応方針を公表しました。問題は、記事数や検索順位を追う過程で、出典確認、専門性、権利処理、広告との関係が後回しになることです。企業がメディアを運営する場合、記事の制作体制、監修の範囲、引用の扱い、広告表示の基準を明確にする必要があるということ。

femitなど関連メディアの終了・非公開化

femitは、DeNA問題後のキュレーションメディアの動きを確認するうえで重要なサービスです。DeNA/WELQ問題の後、関連するキュレーションメディアがどのように終了し、非公開化され、再編されたのかはおさえておくべきでしょう。

NAVERまとめの終了とCGM型まとめサービスの限界

NAVERまとめは、ユーザーが情報を集めてページを作るCGM型のまとめサービスでした。2009年に始まり、2020年9月30日にサービスを終了しました。終了時には、11年間の総ページビューが1,718億に達したことも報じられています。

NAVERまとめが広く使われた背景には、検索だけでは見つけにくい情報を、誰かの視点で整理して読む需要がありました。この需要は、現在の比較記事、資料まとめ、業界動向記事にも残っています。

CGM型のまとめサービスでは、情報の正確性、権利処理、収益分配、インセンティブ設計をどこまで管理できるかが課題になります。閲覧数や収益分配が強く働くと、読者のための整理よりも、拡散されやすい表現や検索されやすいテーマが優先される可能性があります。情報を整理する側に、出典管理、権利確認、更新管理、広告表示の透明性が求められるようになったと考えるべきです。

Web担当者が忘れてはいけないこと

繰り返しになりますが、キュレーションメディア問題は、2010年代だけの出来事ではありません。企業サイトやオウンドメディアにも、同じ構造は残っています。

例えば、競合記事を参考にして似た内容の記事を量産する場合があります。また、出典を確認せずに上位記事の内容を言い換える場合もあります。監修者名を載せていても、実際にどの範囲を確認したのかが分からない記事もあります。

Web担当者は、少なくとも次の点を確認する必要があります。

  • 記事の主張を一次情報や信頼できる報道で確認できるか
  • 引用と要約の範囲は適切か
  • 画像、図表、統計の利用条件を確認したか
  • 広告、アフィリエイト、PR、監修、取引関係を明示しているか
  • 医療・健康・金融・法律など高リスク領域では専門家確認を入れているか
  • 公開日だけでなく更新日も管理しているか
  • 古くなった外部リンクを点検する運用があるか

記事は、公開して終わりではありません。

特に、制度、広告規制、プラットフォーム仕様、統計に関わる記事は、定期的に見直す前提で作る必要があります。

コンテンツは公開後もメンテナンスが必要

キュレーションメディア問題を振り返ると、記事の作り方だけでなく、公開後の管理も重要だと分かります。

Webコンテンツは、作ればそのまま積み上がる資産ではありません。公開した時点では自然だった表現や構成も、時間がたつと、読者の価値観、制度、検索環境、広告表示の基準と合わなくなることがあります。そもそも「コンテンツは積み上げ資産になる」という考え方は、受け手の価値観や判断基準が急には変わらないことを前提にしています。

以前は、その前提でもある程度うまく回っていました。しかし、SNSや検索を通じて情報の受け取られ方が変わりやすくなると、当時は自然だった表現や文脈が、後から違う意味で読まれることがあります。

コンテンツの寿命が短くなったというより、文脈の寿命が短くなっていると考えたほうが近いかもしれません。そのため、企業サイトの記事は「公開して終わり」ではなく、どこに何を書いたか、元原稿はどこにあるか、外部媒体に転載された情報はあるかを管理する必要があります。

管理する対象 確認したいこと
記事本文 出典、引用範囲、表現、更新日が読者に誤解を与えないか
画像・図表 権利処理、利用条件、引用元が確認できるか
外部リンク 参照先が生きているか、代替資料を示す必要があるか
外部媒体への寄稿・転載 自社で把握できる場所に、公開先と原稿を記録しているか

量を増やすことだけを目標にすると、サイト内に方向性の違う情報が混在し、後から見直しにくくなります。コンテンツを資産として扱うなら、作ることと同じくらい、整理し、見直し、必要に応じて更新する責任を持つことが大切です。

まとめ

キュレーションメディア問題から学ぶべきことは、情報をまとめること自体が悪いという話ではありません。むしろ、情報が増え続ける時代だからこそ、読者が必要な資料へたどり着ける入口には価値があります。

重要なのは、出典を明示し、権利を尊重し、広告との関係を透明にし、読者に不利益を与えないこと。NAVERまとめの終了は、2010年代のまとめサイトやキュレーションメディアを振り返るよい節目です。

Webサイトは、検索エンジンに評価される前に、読者から信頼される必要があります。この記事が、過去のキュレーションメディア問題を確認する入口になり、これからのコンテンツ運営を見直すきっかけになれば幸いです。

参考資料

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