ECモールで起きる不正取引とは: ポイント不正取得、偽通販、買い手側の詐欺について

2015年3月、ヤフーショッピングに出店していた事業者について、ポイント不正取得の疑いが報じられました。

報道によれば、ヤフーショッピングに家電通販サイトを出店していた運営会社が、自店の商品を大量に購入し、ヤフーからポイントを不正に取得していた疑いがあるとして、ヤフーが詐欺容疑で警視庁への告訴を検討していたとのことです。

この報道は、ECモールの不正取引を考えるうえで少し珍しい事例です。

ネット通販のトラブルというと、多くの人は「商品を注文したのに届かない」「偽サイトで代金を支払ってしまった」「模倣品が届いた」といったケースを思い浮かべるのではないでしょうか。

たしかに、買い手が被害を受けるケースは多くあります。

一方で、ECモールには買い手、売り手、モール運営者が関わります。
そのため、不正取引の方向性は一つではありません。

• 売り手が買い手をだます
• 買い手が売り手に不正を行う
• 売り手がモール運営者の制度を悪用する

この記事では、2015年に報じられたポイント不正取得疑いを入口に、ECモールで起きる不正取引の状況を見ていきます。

2015年に報じられたポイント不正取得疑い

3月時点で報じられていた内容

47NEWSが共同通信の記事として配信した報道では、ヤフーショッピングに出店していた家電通販サイト「まいど」の運営会社について、ポイント不正取得の疑いが取り上げられていました。

2015年3月時点で報じられていた内容を分けると、次のようになります。

• ヤフーショッピングに、家電通販サイト「まいど」を運営する会社が出店していた
• その運営会社が、自店の商品を大量に購入していた疑いがあると報じられた
• ヤフーからポイントを不正に取得していた疑いがあるとされた
• ヤフーは、詐欺容疑で警視庁への告訴を検討していると報じられた

ポイント制度についても、報道では次のように説明されています。

• 出店者側は、売上の最低1%をポイントとして利用者に還元する
• キャンペーン時には、ポイント還元率が5倍から10倍に上がることがある
• キャンペーン時の増加分を、ヤフーが負担することがあった
• その仕組みのもとで、ポイントを不正に取得していた疑いが報じられた

ここで注意したいのは、報道が「疑い」「告訴を検討」という段階で書かれていることです。
したがって、この記事でも、当該事業者が詐欺を行ったとは断定しません。

（2015年5月追記）その後、破産手続き開始と有罪判決が報じられた

この件は、告訴の行方だけで終わったわけではありません。

産経ニュースは2015年4月28日、家電通販サイト「まいど」の運営会社ディーケイシーが、東京地裁から破産手続き開始決定を受けたと報じています。

同記事では、次の内容も報じられていました。

• ディーケイシーは、ヤフーや楽天などの通販サイトに「まいど」を出店していた
• 「まいど」は2015年3月6日に閉鎖した
• ヤフーは、架空取引によるポイント不正取得について、詐欺罪での告訴を検討していた
• 負債総額は、関連会社を含めて約75億円とされた
• 売上高を水増しした粉飾決算をもとに、金融機関から多額の融資を受けたとの関係者証言が報じられた
• 少なくとも数億円が使途不明になっているとも報じられた

さらに、日本ネット経済新聞は2018年5月31日、家電ECサイト「まいど」を運営していたディーケイシーの元社長に、東京地方裁判所が懲役3年の判決を言い渡したと報じています。

同記事によると、判決で問題になったのは、破産手続き開始前に会社の財産を隠ぺいした破産法違反でした。

記事では、財務を担当していた税理士との共謀、会社口座からの1億1000万円の引き出し、自身の口座から引き出した1890万円の扱いにも触れています。

また、ディーケイシーがヤフーのポイントを不正取得した疑いを持たれていたこと、2015年3月にECサイトを全店閉鎖し、同年4月に東京地裁へ自己破産を申請していたことも説明されています。

つまり、3月時点では「ヤフーが告訴を検討している」という報道でした。
その後、4月には運営会社の破産手続き開始が報じられ、2018年には元社長に対する破産法違反の有罪判決も報じられています。

この流れを見ると、単なるポイント制度の抜け穴というより、ECモール出店、架空取引、資金繰り、金融機関向けの説明、破産手続き前の財産隠ぺいが絡んだ、より大きな企業不祥事として見た方が自然です。

この報道から見えるECモールの構造

この報道から読み取れるのは、ECモールでは「商品を売る側」と「商品を買う側」の間だけで不正が起きるわけではない、という点です。

ポイント、クーポン、キャンペーン、広告費補助のような販売促進制度がある場合、制度の設計や運用そのものが不正利用の対象になることがあります。

つまり、ECモールの不正取引を考えるときは、買い手と売り手だけを見ていては足りません。

• モール運営者は、どのような制度を用意しているか
• 出店者は、その制度をどのように使っているか
• 買い手の行動は、その制度にどのような影響を与えるか

この三者の関係を分けて見る必要があります。

ECモールで起きる不正取引の方向性

買い手、売り手、モール運営者を分けて考える

ここからは、2015年の報道そのものから少し離れます。

ECモールで日常的に問題になりやすいのは、買い手と売り手の間で起きる不正取引です。
そのうえで、モール運営者の制度が悪用されるケースも見落とせません。

大きく分けると、ECモールの不正取引には次の3つの方向性があります。

この表を見ると、ECモールの安全性は、単に「悪い店をなくす」だけでは保てないことが分かります。

消費者を守る仕組みが必要です。
同時に、出店者を守る仕組みも必要になります。
さらに、モール運営者が販売促進制度を悪用されないようにする仕組みも欠かせません。

公的資料

EC取引の論点を把握するには、個別のニュースだけでは足りません。

経済産業省は「電子商取引及び情報財取引等に関する準則」を公開しています。
この資料は、EC取引で問題になりやすい法律上の考え方を確認する入口になります。

また、消費者庁の「特定商取引法ガイド」では、通信販売における表示事項や誇大広告の禁止などが説明されています。

ECモールの記事を書く場合は、個別のニュース、公的資料、モール規約を組み合わせて読むことが重要です。

売り手から買い手に対して行われる不正

偽通販サイトと商品未着

消費者にとって最も身近な不正は、売り手側による不正です。

典型的なのは、偽通販サイトです。

実在する企業やブランドに似せたサイトを作り、代金を支払わせたあとに商品を送らないケースがあります。
商品が届いても、注文した商品とは違うものが届く場合もあります。

偽通販サイトでは、次のような特徴が見られることがあります。

• 販売価格が極端に安い
• 支払方法が銀行振込だけに限られている
• 会社概要の住所や電話番号が不自然である
• 日本語の表現に不自然な箇所がある
• URLやドメイン名が正規サイトに似ている

もちろん、どれか一つに当てはまっただけで詐欺と断定できるわけではありません。
ただし、複数の不自然な点が重なる場合は、購入前に一度立ち止まりたいところです。

虚偽表示、模倣品、説明不足

売り手から買い手に対して行われる不正は、偽サイトだけではありません。

ECモール内の出店者であっても、次のような問題が起きることがあります。

• 商品説明と実物が大きく違う
• 在庫がない商品を販売し、発送を先延ばしにする
• 正規品のように見せて模倣品を販売する
• 返品条件や送料を分かりにくく表示する
• キャンペーン表示で、実際より有利に見せる

このような問題は、特定商取引法や景品表示法とも関係します。

消費者庁の特定商取引法ガイドでは、通信販売について、販売価格、支払時期、支払方法、商品の引渡時期、返品に関する事項、事業者の名称や住所などを表示事項として説明しています。

また、景品表示法では、商品やサービスの品質、内容、価格などについて、実際よりよく見せかける表示を規制する考え方が示されています。

買い手は、安さや口コミだけで判断しない方がよいでしょう。
販売者情報、支払方法、返品条件、配送予定、問い合わせ先を確認しましょう。

事業者側は、商品説明や価格表示を分かりやすく書く必要があります。
返品条件や配送条件を曖昧にしたまま販売すると、意図しないトラブルを招く可能性が残ります。

買い手から売り手への不正

出店者側も被害を受ける

ECの不正取引では、出店者側も被害を受けます。

買い手が売り手に不正を行うケースは、消費者被害ほど大きく報道されないことがあります。
しかし、EC事業者にとっては無視できないリスクです。

例えば、次のようなケースが考えられます。

• 商品を受け取ったあとに「届いていない」と主張する
• 使用済みの商品を返品する
• 別の商品や壊れた商品を返送する
• クーポンやポイントを不正に利用する
• 決済の仕組みを悪用して支払いを争う

配送記録が不十分な場合、出店者は反論しにくくなります。
高額商品や転売しやすい商品では、配送記録、受領確認、本人確認が特に重要です。

チャージバックと返品対応

クレジットカード決済では、一定の条件でチャージバックが発生します。

チャージバックは、カード不正利用などから消費者を守るために必要な仕組みです。
一方で、商品を受け取った買い手が不正に支払いを争う場合、出店者側が損害を受ける可能性があります。

ここで大事なのは、買い手を疑うことではありません。通常の顧客対応と不正対策を分けて設計することです。

出店者が管理しておきたい記録は、次の通りです。

• 注文情報
• 決済情報
• 配送情報
• 受領確認
• 問い合わせ履歴
• 返品受付の記録
• 返送された商品の状態

返品条件を明確にし、商品状態の確認手順を決めておくことも重要になります。

また、高額注文、短時間の大量注文、配送先情報の不自然な変更などは、決済や配送の確認を強めるきっかけになります。
確認すべき場面を決めずに担当者の勘だけで対応すると、判断がぶれますよね。

不正対策は、顧客対応の質を落とさないためにも必要です。

ポイント、クーポン、キャンペーンをめぐる不正

販促制度は不正利用の対象にもなる

ECモールでは、ポイントやクーポンが重要な販売促進策になります。関係者ごとに見ると、ポイントやクーポンには次のような意味があります。

しかし、ポイントやクーポンは金銭的な価値を持ちます。
そのため、制度設計が甘い場合、不正利用の対象になります。

冒頭のヤフーショッピングのポイント不正取得疑いは、この観点で見ると分かりやすい事例です。

規約と異常検知が必要になる

ECモールの制度設計を考えるうえでは重要な示唆があります。

ポイントやクーポンの条件は、利用者向けに分かりやすくする必要があります。同時に、出店者向けの規約では、次の点を明確にしておく必要があるということ。

• 自己購入の扱い
• 関係者購入の扱い
• 架空取引の禁止
• キャンペーン目的から外れた利用の禁止
• 返品時のポイントやクーポンの扱い

モール運営者には、通常と違う購入パターンを検知する仕組みも必要になります。

例えば、次のような情報を組み合わせると、確認すべき取引を見つけやすくなりるかもしれません。

• 同一店舗内で短期間に大量購入が起きている
• 同じ配送先が繰り返し使われている
• 同じ決済手段が不自然に繰り返されている
• 同じIPアドレスや会員属性が集中している
• キャンペーン時だけ購入量が急増している

こうした情報は、一つだけでは不正の証拠にならないことがあります。
しかし、複数の情報を組み合わせれば、確認対象を絞り込みやすくなります。。

SNSで起きる風評被害と不買運動

トラブルは取引当事者だけで終わらない

ECのトラブルは、取引当事者だけで終わらないことがあります。

買い手がSNSに投稿すると、店舗名、商品名、モール名が短時間で広がる場合があります。
投稿内容が事実に基づいている場合、SNS上の共有は被害拡大を防ぐ役割を持ちます。

一方で、事実関係が十分に確認されないまま、企業や店舗への批判が広がる場合もあります。

EC事業者は、SNS上の批判を一律に敵視しない方がよいでしょう。
消費者が不安を感じるには理由があります。

例えば、次のような状況なら、買い手が不満を投稿すること自体は自然です。

• 商品が届かない
• 問い合わせに返事がない
• 返品条件が分からない
• 説明と実物が違う
• 返金の見通しが示されない

ただし、投稿が拡散されると、個別のトラブルが企業全体への不信に変わることがあります。
事実確認が追いつかないまま、不買運動のような動きに広がる場合もあります。

事業者が先におさえるべきこと

このとき、事業者に必要なのは感情的な反論ではありません。

まず、事業者は注文、発送、返品、問い合わせの記録を確認します。
次に、事実として説明できることと、確認中のことを分けます。

返金や交換が必要な場合は、条件と手順を明示しましょう。
個人情報や決済情報に関わる内容は、公開の場で詳細を書きすぎないようにします。

SNS対応は、広報だけの問題ではありません。

EC運営、カスタマーサポート、法務、配送、決済の情報がつながっていないと、正確な説明ができません。
ECモールで事業を行うなら、通常時から問い合わせ窓口、返品条件、説明文、記録保存の方法を整えておきたいところです。

おさえておきたい法律とルール

法律、規約、決済ルールを分ける

ECモールの不正取引は、一つの法律だけで説明できません。

取引の内容によって、関係する法律やルールが変わります。

まず、売り手が買い手に商品やサービスを販売する場面では、特定商取引法が関係します。
ECサイトやECモール出店者は、販売価格、送料、支払方法、引渡時期、返品条件、事業者情報を分かりやすく表示する必要があります。

次に、商品説明や広告の見せ方には景品表示法が関係します。
商品ページ、ランキング表示、レビュー、広告文、キャンペーン表示は購買判断に影響します。

そのため、表示の正確性は不正対策の一部です。

犯罪と規約違反を混同しない

詐欺や不正アクセスが疑われる場面では、刑法や不正アクセス禁止法が問題になる場合があります。

例えば、他人のアカウントを使って購入する行為、盗まれたカード情報を使う行為、代金をだまし取る行為などです。

ただし、法律上の評価は事実関係によって変わります。
記事や社内資料で扱う場合は、個別事案について犯罪と断定しない書き方が必要です。

さらに、ECモールでは法律だけでなく、モール規約と決済事業者の規約が重要になります。

ポイントの付与条件、自己購入の扱い、レビュー投稿のルール、キャンペーン参加条件、チャージバック対応、本人確認の方法は、規約に左右されます。

法律に違反していないように見える行為であっても、モール規約に違反する場合があります。
反対に、モール規約上の違反が直ちに犯罪になるとは限りません。

EC事業者は、法律、モール規約、決済事業者規約を分けて把握しましょう。

EC事業者と利用者が確認したいこと

EC事業者が見るべき項目

ECモールの不正取引を避けるには、事業者側と利用者側の両方で確認が必要です。

事業者側は、まず表示を確認しましょう。

• 商品名
• 商品説明
• 価格
• 送料
• 返品条件
• 発送予定日
• 問い合わせ先

次に、決済と配送の記録を残します。
高額商品や転売されやすい商品では、本人確認や配送方法を慎重に選びます。

返品条件も重要です。

• 返品できる場合
• 返品できない場合
• 開封後や使用後の扱い
• 返送料の負担
• 返金までの期間

問い合わせ対応では、対応履歴を残します。
電話、メール、チャット、モール内メッセージの情報がばらばらになると、後から事実関係を追いにくくなります。

ポイントやクーポンを使う場合は、利用条件を分かりやすくします。
出店者側でキャンペーンを行う場合も、対象商品、期間、上限、併用条件、返品時の扱いを決めておきましょう。

利用者が見るべき項目

利用者側は、購入前に販売者情報を確認しましょう。

• 会社名
• 住所
• 電話番号
• 問い合わせ方法
• 返品条件
• 支払方法
• サイトURL

価格が極端に安い場合は、利用者が支払方法やサイトURLも確認します。
銀行振込だけを求めるサイトや、日本語が不自然なサイトには注意が必要です。

口コミを見るときは、評価の数だけで判断しない方がよいでしょう。

• 良い評価と悪い評価の内容
• 投稿日
• 同じような文面が並んでいないか
• 低評価への店舗側の返信
• 返品や配送に関する具体的な指摘

取引後は、注文確認メール、支払記録、配送記録、問い合わせ履歴を残します。
問題が起きたときは、モール運営者、決済事業者、消費生活センター、警察など、相談先を分けて考えましょう。

まとめ

ECモールの不正取引は、買い手が被害を受けるケースだけではありません。

• 売り手が買い手をだます
• 買い手が売り手に不正を行う
• 売り手がモール運営者の制度を悪用する

2015年に報じられたヤフーショッピングのポイント不正取得疑いは、ECモールの不正が多方向に起こり得ることを考えるきっかけになります。

ただし、ポイント不正取得は一般的なECトラブルの代表例ではありません。
多くの人にとって身近なのは、偽通販、商品未発送、虚偽表示、返品トラブル、決済トラブルです。

EC事業者は、販売、決済、配送、返品、ポイント、SNS対応を分けて把握する必要があります。
利用者は、販売者情報、支払方法、返品条件、サイトURL、取引記録を確認することが大切です。

ECモールは便利な仕組みです。
しかし、買い手、売り手、モール運営者の関係が複雑である以上、不正取引の見方も一つでは足りません。

誰が、誰に対して、どの制度を使って、どのような不利益を生じさせているのか。

その関係を分けて見ることが、ECモールを安全に使うための第一歩です。

参考文献・参照先

• 47NEWS/共同通信「ヤフーが出店者の告訴を検討 ポイント不正取得か」
  https://web.archive.org/web/20150310093553/http://www.47news.jp/CN/201503/CN2015030701000604.html
• 産経ニュース「家電通販サイト『まいど』運営会社が破産 ヤフーポイント不正取得、負債総額75億円」
  https://www.sankei.com/article/20150428-UFX3T3CLDBNH5PC3AYXNHEICHU/
• 日本ネット経済新聞「東京地方裁判所／『まいど』元社長に有罪／財産隠ぺいの破産法違反で」
  https://www.bci.co.jp/netkeizai/article/3941
• 消費者庁 特定商取引法ガイド「通信販売」
  https://www.no-trouble.caa.go.jp/what/mailorder/
• 消費者庁「景品表示法」
  https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/
• 警察庁「偽ショッピングサイト・詐欺サイト対策」
  https://www.npa.go.jp/bureau/cyber/countermeasures/fake-shop.html
• 経済産業省「電子商取引の促進」
  https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/ec/
• e-Gov法令検索「刑法」
  https://laws.e-gov.go.jp/law/140AC0000000045
• e-Gov法令検索「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」
  https://laws.e-gov.go.jp/law/411AC0000000128