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ラウンドナップWebコンサルティングの中山陽平です。
このPodcast/書き起こしで得られること（要点）
- 中小企業白書と小規模企業白書は、世の中全体の課題と自社固有の課題を切り分ける材料になる。
- 忙しい経営者ほど、白書をきっかけに「自社は誰にどんな価値を届けているのか」を改めて言葉にした方がよい。
- 事業承継やデジタル活用は、自社の価値が曖昧なままだと良い形で進めにくい。
- 補助金や社内での議論を、計画や理念を見直す実践の場として使うと次の一手が見えやすくなる。
白書を読む意味
2019年版の中小企業白書と小規模企業白書は、支援する側だけのものではありません。経営者自身が概要だけでも目を通すことで、自社が抱えている問題が中小企業全体に共通するものなのか、それとも自社の中にある固有の問題なのかを切り分けやすくなります。ここが分かるだけでも、次に集める情報や打ち手の方向がかなり変わります。
世の中全体の課題か、自社だけの課題か
例えば雇用や働き方改革への対応のように、横断的に起きている問題であれば、解決のための情報も広く集めていけばよいはずです。逆に、他社ではそこまで困っていないのに自社だけが苦しいなら、社内にある原因を掘り下げる必要があります。白書は、経営判断の第一歩であるこの切り分けを助けてくれるんです。
忙しい経営者に気づきを返す
中小企業の経営者は、目の前の実際の現場、マネジメント、営業まで同時に抱えがちです。その状態では、自社の中にある問題に気づけないことも少なくありません。白書に並ぶ問題意識を見て「うちも同じかもしれない」と立ち止まるだけでも、内省のきっかけになります。できれば二、三年分さかのぼって概要を読むと、環境の流れもつかみやすくなります。
今回の白書から見える変化
今回の大きな柱として見えてくるのは、事業承継と構造変化への対応、そして防災減災です。去年から続く流れを引き継ぎつつ、実際の成果や事例が積み上がってきた印象があります。単に制度や補助金の説明として読むより、自社がこれから生き残るために何を整えなければならないかを考える材料として使う方が価値があります。
事業承継とデジタル対応は別々ではない
世代交代をどう進めるか、あるいはITやWebのような新しい手段をどう取り入れるかは、別々の話に見えて実はつながっています。承継先を探すにしても、新しいツールを導入するにしても、自社が誰に何を提供している会社なのかが曖昧なままでは、うまく噛み合いません。
防災減災も継続の前提
自然災害や人的な災害が続いたことで、防災や減災も大きな柱として扱われていました。どれだけ価値のある事業でも、何かが起きたときに止まってしまえば、お客さまにも地域にも大きな影響が出ます。生き残るという話をするなら、継続の準備も外せません。
生き残る土台は自社の価値の言語化
今回の内容を受けて一番大きいのは、自社がどんな人にどんな価値を提供しているのかを、一段高い視点から見直す必要があるということです。商品やサービスを売っているというだけではなく、その先で相手の生活や仕事にどんな変化を起こしているのかまで含めて考えた方が、これからの判断がぶれにくくなります。
承継の精度を上げる
価値が言葉になっていれば、「この会社はこういう顧客にこういう役割を果たしている」と説明できます。すると、親族内承継でも第三者承継でも、どういう相手に引き継ぐべきかが見えやすくなります。なんとなく承継先を探すのと、守るべき価値が明確な状態で探すのとでは、マッチングの精度がまったく変わります。
デジタル投資の無駄を減らす
IoTやAIのような言葉が並んでいても、まず必要なのは、自社の商売で何を伝え、何を改善し、誰のために投資するのかを決めることです。何でもいいからWebを使う、何でもいいから効率化ツールを入れる、では投資がぶれます。今までなぜ売れてきたのか、なぜ選ばれてきたのかを掘り起こしてから選ぶ方が、使い方も成果も変わってきます。
補助金や社内議論を実践の場にする
こうした見直しを、頭の中で終わらせないことも重要です。小規模事業者持続化補助金のように、計画や考え方を整理しながら進める仕組みは、そのための実践の場になります。金額の大きさだけで判断するのではなく、自社の理念や計画を見直す機会として使うと意味があります。
社内で案をぶつけ合う
例えば補助金申請を一つのきっかけにして、社内でグループごとに案を出し合うのも面白いやり方です。経営者だけが考えるのではなく、社員と共有し、そこから「それならこうした方がよいのではないか」という種を拾っていく。そうやって会社全体で価値を言葉にしていくことが、これからの生き残り方につながります。
まとめ：白書をきっかけに存在理由を掘り直す
2019年版の白書は、制度や統計を追うためだけでなく、自社がなぜ続いてきたのかを見つめ直すきっかけとして使うと生きてきます。世の中全体の課題と自社の課題を切り分け、事業承継やデジタル化、防災減災といった変化を見据えながら、自社が誰にどんな価値を届けているのかを言葉にする。その土台ができてはじめて、次の投資も次の世代への橋渡しも意味のあるものになります。
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