第123回:銃乱射事件から見るSNSと企業の付合い方、ECの送料自由化など(9月4週のニュースラウンドナップ)

銃乱射事件に関連してフェイクニュースが広がったことで、GoogleやFacebookのアルゴリズムに注目が集まりました。ただ、企業が最初に考えるべきなのは、アルゴリズムを批評することより、自分たちの名前で何を広げるのかです。特に企業名義や経営者名義の発信は、個人の雑談とは違い、そのまま会社の姿勢として受け取られます。

迷ったらシェアしない

自社ニュースが少ないからといって、地域ネタや他業界のニュースまで軽くシェアしていくと、内容が不正確だったときに飛び火します。背景を把握していて、質問されたときに説明できるものだけに絞る。この線引きがないまま量を増やすと、情報発信がそのままリスク要因になります。

企業ページの役割

Facebookページは検索結果にも出てきます。ユーザーが会社名で検索してたどり着いたときに見たいのは、自社の情報や業界内での立ち位置です。いろいろなニュースに短い感想を付けて並べている状態だと、情報発信しているようで、かえって会社の輪郭がぼやけます。

自社と業界内の話に軸を置く

自社の取り組み、業界団体の動き、近隣で関係の深いイベントなど、自分たちの商売と地続きの話なら意味があります。逆に、距離の遠い時事ネタで存在感を出そうとすると、積み上げより先にレピュテーションリスクが大きくなります。企業アカウントは、何でも話す場ではなく、何を代表して話すかを選ぶ場です。

話題づくりと説明のずれ

話題になる施策そのものは悪くありません。ただ、見せ方と実態がずれると、一気に信頼が削られます。ZOZOTOWNの送料自由化は、インパクトという意味では成功した施策でしたが、受け取り方と実際のお金の流れのずれが波紋を呼びました。

インパクトだけでは信頼は残らない

お客さまの善意や共感を集める言い方をするなら、その施策が誰にどう価値を返すのかまで噛み合っていなければいけません。派手な施策ほど、説明責任まで含めて設計する必要があります。これはECだけでなく、日々の発信でも同じです。

基本・ベースとなる部分のツールを後回しにしない

一方で、外部プラットフォームの仕様変更は追い続けなければいけません。Facebookのニュースフィードも、Googleの検索周りも、静かに変わっていきます。ただ、それらは自社ではコントロールできません。だからこそ、自社サイトの状態を自分で把握できる基盤が重要になります。

変えられない仕様より、変えられる運用

Search Consoleは、表示回数やクリック率、リンク、モバイル対応などを確認できる基本ツールです。派手なニュースやアルゴリズムの話題に気を取られやすい時期ほど、自社で見て直せる場所を押さえておくことが大切です。話題性よりも、責任を持って運用できる基本・ベースとなる部分の方が長く効きます。

まとめ：拡散力より、説明責任と基盤整備

SNSは便利ですが、企業名で発信する以上、何を広げるかには責任が伴います。目立つ施策も、見せ方と実態がずれれば信頼を削ります。だからこそ、無理に拡散を狙うより、自社として説明できる発信に絞り、自社で管理できる基盤を整えることが、結果的にいちばん堅実なWeb活用になります。

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